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第三者割当により発行された行使価額修正条項付第22回新株予約権の大量行使、行使期間の終了及び月間行使状況に関するお知らせ

第22回新株予約権について、2026年9月の月初から15,500個が行使され、1,550,000株が交付された。行使期間は2026年9月14日に終了し、62,299個が未行使で残っている。

読む価値
48定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1550000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当により発行された行使価額修正条項付第22回新株予約権の大量行使、行使期間の終了及び月間行使状況

誰に、どれだけ出るか

月初からの交付株式数:1,550,000株(新株1,550,000株、移転自己株式0株)

マッコーリー・バンク・リミテッド(発行総数89,000個)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

発行価額の総額

第22回新株予約権の発行価額の総額 4,450,000円(行使価額は行使日ごとに148円、150円、152円、153円、156円)

調達する資金の額
調達した資金の額 423,387,800円(差引手取概算額は非開示)
既存の株式数と、増える分
+9.70%増える割合
17,719,582株19,269,582株

月初からの交付株式数による行使制限に係る行使比率:9.7%(すべての回号を合算した交付株式数1,550,000株/発行の払込日時点における上場株式数15,899,482株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
行使日ごとに148円、150円、152円、153円、156円。修正条項の詳細・修正下限は非開示
行使期間
2026年9月14日終了(本新株予約権を行使できる期間は2026年9月14日まで)
新株予約権の個数
発行総数89,000個、行使数26,701個、未行使残62,299個
無償取得の事由
2026年9月15日に本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちにその全部を消却する予定
企業行動規範上の手続
上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況を開示。行使制限に係る行使比率は9.7%
直近のエクイティ・ファイナンス
2026年5月7日:第22回新株予約権の発行。発行価額の総額4,450,000円、行使による払込額418,937,800円、調達額合計423,387,800円
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当により発行された行使価額修正条項付第22回新株予約権の大量行使、行使期間の終了及び月間行使状況
発行・処分する株式数月初からの交付株式数:1,550,000株(新株1,550,000株、移転自己株式0株)
発行価額の総額第22回新株予約権の発行価額の総額 4,450,000円(行使価額は行使日ごとに148円、150円、152円、153円、156円)
調達する資金の額調達した資金の額 423,387,800円(差引手取概算額は非開示)
割当予定先マッコーリー・バンク・リミテッド(発行総数89,000個)
希薄化率月初からの交付株式数による行使制限に係る行使比率:9.7%(すべての回号を合算した交付株式数1,550,000株/発行の払込日時点における上場株式数15,899,482株)
発行済株式総数17,719,582株(対象月の前月末時点) → 19,269,582株(2026年9月14日現在)
行使価額行使日ごとに148円、150円、152円、153円、156円。修正条項の詳細・修正下限は非開示
行使期間2026年9月14日終了(本新株予約権を行使できる期間は2026年9月14日まで)
新株予約権の個数発行総数89,000個、行使数26,701個、未行使残62,299個
無償取得の事由2026年9月15日に本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちにその全部を消却する予定
企業行動規範上の手続上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況を開示。行使制限に係る行使比率は9.7%
直近のエクイティ・ファイナンス2026年5月7日:第22回新株予約権の発行。発行価額の総額4,450,000円、行使による払込額418,937,800円、調達額合計423,387,800円
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額・処分価額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

月初からの行使個数が発行総数の10%以上となったため、月間行使状況を開示した。また、2026年9月15日に本新株予約権の全部を取得・消却する予定であり、行使期間が終了した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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