特別損失の計上、子会社の税金費用計上及び2025年12月期通期連結業績予想の修正
アライドアーキテクツ株式会社、連結子会社Creadits株式会社、連結子会社SuperFaction Pte. Ltd.
（本開示日。特別損失の計上及び業績予想修正を決定した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
不適切会計事案に伴う調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等。Creadits株式会社が保有するSuperFaction Pte. Ltd.株式の売却の影響による税金費用。加えて、監査・内部統制体制の強化費用及び新たな事業戦略『三層支援モデル』確立に向けた投資。
2025年12月期第2四半期連結会計期間に特別調査費用250百万円を特別損失として計上。第1四半期計上分478百万円と合わせた累計は729百万円。Creadits株式会社で法人税等345百万円を計上する見込みで、連結業績にも同額影響する見込み。
特別調査費用は2025年12月期第2四半期連結会計期間、子会社の税金費用は2025年12月期、業績予想は2025年12月期通期。
2025年12月期通期連結業績予想を修正。連結売上高は2,500百万円から2,650百万円、連結営業損益は50百万円の利益から△300百万円、連結経常損益は50百万円の利益から△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は非開示から△1,000百万円、1株当たり連結当期純利益は非開示から△70.39円。
会社の対応
調査委員会を設置。委員長名及び設置日は本書類では非開示。フォレンジック調査も実施。
監査・内部統制体制の強化
関係する手続き
不適切会計事案に関する調査委員会による調査及びフォレンジック調査
下期に監査・内部統制体制の強化を進め、信頼回復と企業体制の再構築に注力する。新たな事業戦略『三層支援モデル』の確立に向けた投資を行う。今回の特別損失及び監査・内部統制体制の強化費用は今期限りで、来期以降は営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はないとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上、子会社の税金費用計上及び2025年12月期通期連結業績予想の修正 |
| 発生日 | 2025年8月14日（本開示日。特別損失の計上及び業績予想修正を決定した日） |
| 対象となる主体 | アライドアーキテクツ株式会社、連結子会社Creadits株式会社、連結子会社SuperFaction Pte. Ltd. |
| 原因 | 不適切会計事案に伴う調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等。Creadits株式会社が保有するSuperFaction Pte. Ltd.株式の売却の影響による税金費用。加えて、監査・内部統制体制の強化費用及び新たな事業戦略『三層支援モデル』確立に向けた投資。 |
| 業績への影響額 | 2025年12月期第2四半期連結会計期間に特別調査費用250百万円を特別損失として計上。第1四半期計上分478百万円と合わせた累計は729百万円。Creadits株式会社で法人税等345百万円を計上する見込みで、連結業績にも同額影響する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 特別調査費用は2025年12月期第2四半期連結会計期間、子会社の税金費用は2025年12月期、業績予想は2025年12月期通期。 |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期連結業績予想を修正。連結売上高は2,500百万円から2,650百万円、連結営業損益は50百万円の利益から△300百万円、連結経常損益は50百万円の利益から△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は非開示から△1,000百万円、1株当たり連結当期純利益は非開示から△70.39円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 不適切会計事案に関する調査委員会による調査及びフォレンジック調査 |
| 調査体制 | 調査委員会を設置。委員長名及び設置日は本書類では非開示。フォレンジック調査も実施。 |
| 再発防止策 | 監査・内部統制体制の強化 |
| 今後の見通し | 下期に監査・内部統制体制の強化を進め、信頼回復と企業体制の再構築に注力する。新たな事業戦略『三層支援モデル』の確立に向けた投資を行う。今回の特別損失及び監査・内部統制体制の強化費用は今期限りで、来期以降は営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はないとしている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不適切会計事案に伴う調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等を計上したため。また、Creadits株式会社によるSuperFaction Pte. Ltd.株式売却の影響で税金費用が発生する見込みとなったため。業績予想の下方修正については、監査・内部統制体制の強化費用及び新たな事業戦略「三層支援モデル」確立に向けた投資を見込んだため。