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発生事実6081アライドアーキテクツ情報通信・サービスその他

通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損益の計上に関するお知らせ

2024年12月期の実績は従来予想に対し、売上高と経常利益が上回る一方、営業利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円となった。特別利益33百万円に対して特別損失74百万円を計上し、特別損失が41百万円上回った。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
74
百万円(特別損失)
書きぶり
断定的
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通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損益の計上

対象となる主体

アライドアーキテクツ株式会社、連結子会社SuperFaction Pte. Ltd.

対象拠点・対象製品

SuperFaction Pte. Ltd.の各拠点、当社子会社の投資先

この開示2025年6月13日
原因

第4四半期の売上が想定を上回ったこと、SuperFaction Pte. Ltd.の業績が想定より下振れし人員整理等の費用が予算を上回ったこと、想定より円安が進行したこと、当社子会社の投資先の財政状態が著しく悪化したこと、2024年12月末までに特別調査費用が発生したこと、SuperFaction Pte. Ltd.の各拠点のクローズに伴い関係会社清算損失が発生したこと

業績への影響額

特別利益33百万円、特別損失74百万円(投資有価証券評価損32百万円、特別調査費用31百万円、関係会社清算損失10百万円)。特別損失が特別利益を41百万円上回り、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円

計上する会計期間

2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

前回発表予想と実績値との差異を公表。新たな業績予想の修正については非開示

会社の対応

停止した業務

SuperFaction Pte. Ltd.の事業活動。解散決定後、事業活動を停止

調査体制

調査委員会。2024年12月末までに発生した特別調査費用31百万円

関係する手続き

種類

調査委員会による特別調査

発生した事象
項目内容
事象の名称通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損益の計上
対象となる主体アライドアーキテクツ株式会社、連結子会社SuperFaction Pte. Ltd.
対象拠点・対象製品SuperFaction Pte. Ltd.の各拠点、当社子会社の投資先
原因第4四半期の売上が想定を上回ったこと、SuperFaction Pte. Ltd.の業績が想定より下振れし人員整理等の費用が予算を上回ったこと、想定より円安が進行したこと、当社子会社の投資先の財政状態が著しく悪化したこと、2024年12月末までに特別調査費用が発生したこと、SuperFaction Pte. Ltd.の各拠点のクローズに伴い関係会社清算損失が発生したこと
業績への影響額特別利益33百万円、特別損失74百万円(投資有価証券評価損32百万円、特別調査費用31百万円、関係会社清算損失10百万円)。特別損失が特別利益を41百万円上回り、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円
計上する会計期間2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響前回発表予想と実績値との差異を公表。新たな業績予想の修正については非開示
訴訟・手続きの種類調査委員会による特別調査
停止した業務SuperFaction Pte. Ltd.の事業活動。解散決定後、事業活動を停止
調査体制調査委員会。2024年12月末までに発生した特別調査費用31百万円
この書類が述べていない項目(15件)
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第4四半期の売上が想定を上回った一方、海外事業の業績下振れと人員整理等の費用超過により営業利益が予想を下回った。円安の進行により為替差益103百万円を計上したため経常利益は予想を上回った。純損失については、投資先の財政状態悪化による投資有価証券評価損、調査委員会の特別調査費用、SuperFaction Pte. Ltd.の拠点クローズに伴う関係会社清算損失、法人税等の計上が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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