再発防止策及び関係者の処分等
アライドアーキテクツ株式会社、同社クロスボーダーカンパニーの従業員
当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
（具体的な認知日は非開示）
21日後（関係者の処分決議日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。
予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績について予算達成を仮装することを企図した売上前倒計上等の不適切な会計処理。直接的要因として社内予算達成への心理的重圧と負のスパイラル、本従業員のマネジメント能力の不十分性、構造的要因として経営陣・業務管理・管理部門・内部監査部門の問題点。
会社の対応
再発防止委員会を設置し、再発防止策の実施プロセスの詳細確定および実施状況のモニタリングを行う。調査委員会については、2025年3月7日付の調査報告書を受領したとの記載のみ。
①現状の事業運営状況を踏まえた全社的視点での最適な組織体制の再構築、②予算の適正な設定・管理、③役職員を対象とした会計ルール及びコンプライアンスを含めた研修及び教育の継続的な実施、④経営陣からのコンプライアンスの重要性についての継続的な発信、⑤自己決裁防止の体制構築、⑥販売及び購買取引における実在性確認手続の再構築、⑦事業部門内の自律的な販売管理体制の強化、⑧管理部門を管掌する取締役の継続的な選定、⑨財務経理部の人員増強及び権限強化、⑩管理部門による事業部門との連携の強化、⑪内部監査の人員増強を含めた体制強化、⑫内部統制システムの見直し及びその継続的な仕組みの再構築
代表取締役社長の中村壮秀は月額役員報酬の30％を3か月分、取締役の村岡弥真人、田中裕志、社外取締役（監査等委員）の小副川俊朗、大村健、渡邉淳はそれぞれ月額役員報酬の20％を3か月分自主返納。本従業員は懲戒解雇処分。
2020年度第2四半期から2024年度第3四半期まで（不適切な会計処理の対象期間）
関係する手続き
社内処分及び再発防止策の策定
再発防止委員会が再発防止策の実施プロセスの詳細を確定し、各部署及び役職員における実施状況をモニタリングする。会社は再発防止策を実行し、再発防止体制を強化する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策及び関係者の処分等 |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月7日付の調査報告書公表に関する開示以前（具体的な認知日は非開示） |
| 対象となる主体 | アライドアーキテクツ株式会社、同社クロスボーダーカンパニーの従業員 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー） |
| 原因 | 予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績について予算達成を仮装することを企図した売上前倒計上等の不適切な会計処理。直接的要因として社内予算達成への心理的重圧と負のスパイラル、本従業員のマネジメント能力の不十分性、構造的要因として経営陣・業務管理・管理部門・内部監査部門の問題点。 |
| 計上する会計期間 | 2020年度第2四半期から2024年度第3四半期まで（不適切な会計処理の対象期間） |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内処分及び再発防止策の策定 |
| 提訴日・処分日 | 2025年3月28日（関係者の処分決議日） |
| 調査体制 | 再発防止委員会を設置し、再発防止策の実施プロセスの詳細確定および実施状況のモニタリングを行う。調査委員会については、2025年3月7日付の調査報告書を受領したとの記載のみ。 |
| 再発防止策 | ①現状の事業運営状況を踏まえた全社的視点での最適な組織体制の再構築、②予算の適正な設定・管理、③役職員を対象とした会計ルール及びコンプライアンスを含めた研修及び教育の継続的な実施、④経営陣からのコンプライアンスの重要性についての継続的な発信、⑤自己決裁防止の体制構築、⑥販売及び購買取引における実在性確認手続の再構築、⑦事業部門内の自律的な販売管理体制の強化、⑧管理部門を管掌する取締役の継続的な選定、⑨財務経理部の人員増強及び権限強化、⑩管理部門による事業部門との連携の強化、⑪内部監査の人員増強を含めた体制強化、⑫内部統制システムの見直し及びその継続的な仕組みの再構築 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長の中村壮秀は月額役員報酬の30％を3か月分、取締役の村岡弥真人、田中裕志、社外取締役（監査等委員）の小副川俊朗、大村健、渡邉淳はそれぞれ月額役員報酬の20％を3か月分自主返納。本従業員は懲戒解雇処分。 |
| 今後の見通し | 再発防止委員会が再発防止策の実施プロセスの詳細を確定し、各部署及び役職員における実施状況をモニタリングする。会社は再発防止策を実行し、再発防止体制を強化する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クロスボーダー事業の業績について予算達成を仮装する目的で、従業員が売上前倒計上等の不適切な会計処理を行ったこと。また、予算達成への心理的重圧、従業員のマネジメント能力、経営陣・管理部門・内部監査部門の管理および牽制機能に不十分な点があったこと。