当該案件における売上の計上が適切に行われていなかったことに関する調査委員会の設置
アライドアーキテクツ株式会社（当社）
クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
（調査委員会設置日。売上計上の不適切事象の発生日は 非開示）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当該従業員により売上の計上が適切に行われていなかったこと。売上の計上の適否や計上時期に不適切な点が確認された。
当年度及び過年度（連結及び個別業績）
決算発表への影響や遅延の可能性について、調査結果が判明次第、改めて知らせる。業績予想の修正の有無・修正後数値は 非開示
会社の対応
2024年12月24日付で外部専門家を含む調査委員会を設置。委員長は小副川俊朗（当社社外取締役・監査等委員）、委員は大村健、渡邉淳、早川明伸（弁護士）、高木明（公認会計士）。
原因究明と再発防止策の提言／調査委員会の調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示
関係する手続き
調査委員会による調査（事実関係、類似事象、影響額、原因究明及び再発防止策の提言）
今後の調査を経て影響額を最終確定し、遅滞なく開示する。必要に応じて有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信を訂正する。調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示する。
2024年12月期末の決算発表は2025年2月14日を予定しているが、調査状況により変更となる可能性がある。調査結果が判明次第、決算発表への影響や遅延の可能性を改めて知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当該案件における売上の計上が適切に行われていなかったことに関する調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2024年12月24日（調査委員会設置日。売上計上の不適切事象の発生日は 非開示） |
| 対象となる主体 | アライドアーキテクツ株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー） |
| 原因 | 当該従業員により売上の計上が適切に行われていなかったこと。売上の計上の適否や計上時期に不適切な点が確認された。 |
| 計上する会計期間 | 当年度及び過年度（連結及び個別業績） |
| 業績予想への影響 | 決算発表への影響や遅延の可能性について、調査結果が判明次第、改めて知らせる。業績予想の修正の有無・修正後数値は 非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による調査（事実関係、類似事象、影響額、原因究明及び再発防止策の提言） |
| 調査体制 | 2024年12月24日付で外部専門家を含む調査委員会を設置。委員長は小副川俊朗（当社社外取締役・監査等委員）、委員は大村健、渡邉淳、早川明伸（弁護士）、高木明（公認会計士）。 |
| 再発防止策 | 原因究明と再発防止策の提言／調査委員会の調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示 |
| 今後の見通し | 今後の調査を経て影響額を最終確定し、遅滞なく開示する。必要に応じて有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信を訂正する。調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示する。 |
| 続報の予定 | 2024年12月期末の決算発表は2025年2月14日を予定しているが、調査状況により変更となる可能性がある。調査結果が判明次第、決算発表への影響や遅延の可能性を改めて知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クロスバウンド事業の売掛金の滞留債権について回収に疑義が生じ、従業員への確認で売上計上が適切でなかったことが判明した。内部監査でも売上の計上方法や計上時期に不適切な点が確認され、当年度・過年度の業績への影響の可能性があるため、公正かつ適切な調査が必要と判断した。