M&Aキャピタルパートナーズ（6080）・リスク再掲
首都圏営業拠点への集中と自然災害・テロリスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に本店のある首都圏を営業の活動拠点としておりますが、首都圏を中心とした自然災害、テロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への営業拠点集中に伴う自然災害・テロリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に本店のある首都圏を営業の活動拠点としておりますが、首都圏を中心とした自然災害、テロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ」
首都圏を主な営業拠点とすることに伴う自然災害・テロリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は支店を持たないことから、主に本店のある首都圏を営業の活動拠点としておりますが、首都圏を中心とした自然災害、テロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ」
支店を持たず首都圏を主な営業拠点とする構造から、同地域の災害・テロによる事業支障をリスクとしている。