企業買収後の不測債務・のれん減損・シナジー未達リスク
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年９月期においては連続した営業損失の計上となった結果、使用権資産等に係る減損損失を計上いたしました。2026年９月期においての業績回復を喫緊の課題と認識しております。」
レコフで連続営業損失を受け、使用権資産等823百万円の減損損失を計上した。買収後の収益貢献・シナジー未達や資産評価低下のリスクが実際の損失として顕在化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。」
のれんについて、子会社の業績・事業計画を検討して評価する一方、将来キャッシュ・フローの悪化による評価切り下げリスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「対象企業のデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
デューデリジェンスを実施する一方、買収後の不測債務、シナジー未達、のれん減損のリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「対象企業のデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
デューデリジェンスを実施する一方、買収後の不測債務、収益貢献・シナジー未達、のれん減損のリスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「対象企業のデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収後の不測債務、収益貢献・シナジー未達、のれん減損及び被買収会社の内部統制問題を、引き続き重要なリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、既存のＭ＆Ａ関連サービス事業の拡大、同事業から派生する金融サービス分野への進出を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図りたいと考えております。対象企業のデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、被買収会社が内部統制上の問題を抱え、早期に是正できない場合は当社の信頼性が低下する可能性があります。」
企業買収に伴う不測債務、収益貢献・シナジー未達、のれん減損及び被買収会社の内部統制問題を、前事業年度からの重要なリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境や事業環境の変化によって当初想定した収益貢献及びシナジー効果が十分に得られなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、被買収会社が内部統制上の問題を抱え、早期に是正できない場合は当社の信頼性が低下する可能性があります。」
企業買収を拡大手段とする一方、買収後の簿外債務、収益貢献・シナジー未達、のれん減損、被買収会社の内部統制問題を新たなリスクとして開示している。