M&Aキャピタルパートナーズ（6080）・施策再掲
内部通報制度による法令違反報告体制
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。」
法令・定款違反を発見した場合の内部通報制度を内部統制の基本方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ハ．取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。」
法令・定款違反を発見した場合の内部通報制度を内部統制の基本方針として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。」
法令・定款違反を発見した場合の内部通報制度を内部統制の基本方針として再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。」
取締役・従業員による法令違反等の発見時に報告する内部通報制度を、内部統制システムの基本方針として初めて明示している。