新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・M&A市場への影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の「事業等のリスク」について、重要な変更はないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が長期に渡った場合等、企業の投資マインド減退によるＭ＆Ａマーケット縮小や、緊急事態宣言の再発令に伴う事業活動への支障が発生する可能性があります。」
感染拡大の長期化、企業の投資マインド減退、M&A市場縮小、緊急事態宣言再発令による事業影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルスによる事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2021年１月７日以降、緊急事態宣言が再発令されましたが、感染拡大に配慮しつつ営業活動を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
緊急事態宣言の再発令を受けても感染拡大に配慮しながら営業活動を継続し、新型コロナウイルスの事業影響を引き続き注視している。前事業年度のリスク記載について重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、現時点では、感染拡大に配慮しつつ従来と同程度の水準で営業活動を行っており、業績への影響は軽微であると判断しております。」
感染拡大による案件進捗停滞等は発生したが、感染対策を講じながら営業活動を従来水準に戻し、現時点の業績影響は軽微と判断している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、緊急事態宣言期間中の全国的な経済活動の自粛によって、一部の案件で進捗の遅れや、検討の中止といった影響がでておりましたが、現時点では当期の業績に与える直接的な影響は軽微なものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛により、一部案件の進捗遅延と検討中止が実際に発生したと記載している。一方、当期業績への直接的影響は現時点で軽微と判断している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大を続ける新型コロナウィルスに対して、取引先及び社員の安全を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各行政機関が示す指針等に従って、案件開発のための新規営業活動、及び多数の方にお集まりいただくセミナー等の活動の休止または制限、在宅勤務への切替え対応等を実施しております。 今後、更なる感染症の拡大あるいは長期化によって、断続的に当社グループの活動を制限せざるをえない状況が継続する場合、または、経済活動の全体的な停滞等により国内Ｍ＆Ａが減少した場合には、来期以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、新規営業、セミナー、在宅勤務、案件進捗がすでに影響を受けていると説明し、感染拡大・長期化や国内M&A減少による来期以降の業績・財政状態への影響可能性を新たなリスクとして開示している。