収益認識・時価算定基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。」
2022年9月期第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づき、M&A仲介・アドバイザリー収益を主として株式譲渡・事業譲渡の成立時に認識する方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を収益として認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年9月期第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づき、M&A仲介・アドバイザリー収益を主として株式譲渡・事業譲渡の成立時に認識する方法を継続している。第3四半期累計期間への影響として売上高1,986千円、営業利益等1,418千円の減少を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を収益として認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年9月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、M&A仲介・アドバイザリー収益を主として株式譲渡・事業譲渡成立時に認識する方法を継続している。第2四半期累計では売上高14,346千円、営業利益等12,232千円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を収益として認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
前年度に適用準備を示していた収益認識基準を2022年9月期第1四半期の期首から適用し、連結子会社のM&A仲介・アドバイザリー収益の認識時点を主として案件成立時へ変更した。売上高は4,950千円、営業利益等は4,677千円減少し、期首利益剰余金は26,529千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年９月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年９月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。」
収益認識基準及び時価算定基準等を2022年9月期から適用し、時価算定に関する2021年改正適用指針は2023年9月期から適用する予定を示している。適用による影響額は評価中としている。