関西地区への売上集中と災害・感染症
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジェイエスエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度を約４分の１とし、同地域の災害・感染症等のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度は約4分の1で、同地域の災害・感染症等のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度は約4分の1で、同地域の災害・感染症等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度は約四分の一で前回から変化せず、同地域の災害・感染症等のリスクを継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2019年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風１５号において、一部事業所で被害はあったものの営業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。今回の災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えております。」
台風15号により一部事業所で被害が発生したが、営業への大きな支障はなく、全社業績への影響は軽微だったと記載している。災害リスクが実際の事象として発生した新たな例である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この様な状況の中、当社におきましては、平成30年９月に日本へ上陸し、各地に被害を及ぼした台風21号や直後に発生した北海道胆振東部地震において、一部事業所に被害が出たものの営業に大きな支障は無く、全社業績への影響は軽微なものに留まり、平成30年10月にはＪＳＳスイミングスクール清田（札幌市清田区）の新築移転も予定通り完了する事が出来ました。」
台風21号と北海道胆振東部地震による一部事業所の被害および営業への影響が軽微だったことを継続して記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風２１号において、一部事業所で被害はあったものの営業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。また、同年同月に発生しました北海道胆振東部地震においても道全域に及んだ停電で一時臨時休校が発生したものの大きな被害はありませんでした。これら災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えております。」
台風21号により一部事業所で被害が発生し、北海道胆振東部地震では停電による一時臨時休校が発生した。いずれも営業・全社業績への影響は限定的と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度は約四分の一で前回から変化せず、同地域の災害・感染症等のリスクを継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
関西地区の売上集中度が前回の約3分の1から約4分の1へ低下しており、地域集中リスクの数値上のエクスポージャーが縮小している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約三分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
全国展開である一方、関西地区の売上高が全体の約3分の1であることから、同地域の災害・感染症等をリスクとしている。