会員個人情報の漏洩・不正利用
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程やアクセス管理等による対策と、漏洩・不正利用による損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、アクセス管理等の体制を整備する一方、不正アクセス、管理不手際、不正利用による信用低下や損害賠償をリスクとしている。