ROE10％台の維持向上と配当性向15％程度への引上げ
FY2017に初出。10回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026ROE回復・配当性向低下の実績更新有価証券報告書
「自己資本利益率（％） － － － 6.4 8.0 配当性向（％） － － － － －」
連結自己資本利益率は前年度の6.4％から8.0％へ上昇した。提出会社ベースでもROEは4.0％から6.0％へ上昇し、配当性向は59.67％から43.83％へ低下した。ROE・配当性向を重要指標とする方針は継続しているが、従来のROE10％台等の数値目標は再掲されていない。 - FY2025ROE実績の低下と連結指標の追加有価証券報告書
「自己資本利益率（％） △ 16.8 4.6 9.2 8.0 4.0」
提出会社ベースのROEは前年度の8.0％から4.0％へ低下した。また、連結初年度の自己資本利益率は6.4％と開示され、連結指標が新たに加わった。ROE・配当性向を重要指標とする方針は継続しているが、従来のROE10％台という目標値は再掲されていない。 - FY2024ROE低下・配当性向上昇の実績更新有価証券報告書
「自己資本利益率（％） 6.6 △ 16.8 4.6 9.2 8.0 配当性向（％） 28.73 － 37.83 19.76 25.66」
ROEは前年度の9.2％から8.0％へ低下し、配当性向は19.76％から25.66％へ上昇した。ROE・配当性向を重要指標とする方針は継続しているが、従来の数値目標は再掲されていない。 - FY2023ROE上昇・配当性向低下の実績更新有価証券報告書
「自己資本利益率（％） 11.8 6.6 △ 16.8 4.6 9.2 配当性向（％） 18.96 28.73 － 37.83 19.76」
ROEは前年度の4.6％から9.2％へ上昇し、配当性向は37.83％から19.76％へ低下した。ROE・配当性向を重要指標とする方針は続くが、従来の数値目標は再掲されていない。 - FY2022ROE回復・配当性向の数値再開有価証券報告書
「したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。」
ROEと配当性向を重要指標とする方針は継続している。当年度のROEは4.6％と前年度のマイナス16.8％から回復し、配当性向は37.83％と数値が再び記載された。従来のROE10％台・配当性向15％程度という数値目標自体は再掲されていない。 - FY2021ROEマイナス・配当性向不記載への実績更新有価証券報告書
「したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。」
ROEと配当性向を重要指標とする方針は継続しているが、当年度のROEは△16.8％となり、当期純損失のため配当性向は記載されていない。 - FY2020ROE低下・配当性向上昇の実績更新有価証券報告書
「したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。」
ROEと配当性向を重要な経営指標とする方針は継続している。実績はROE6.6％、配当性向28.73％となり、前年度のROE11.8％、配当性向18.96％から変化した。 - FY2019後退有価証券報告書
「したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。」
ROEと配当性向を重要な経営指標とする方針は維持しているが、従来明示していたROE10％台の維持向上および配当性向15％程度という数値目標は当 filing では再掲されていない。実績はROE11.8％、配当性向18.96％である。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、ＲＯＥにつきましては、現在ＪＡＳＤＡＱ市場上場時に実施した公募増資により10％を切ったＲＯＥを中長期的に10％台へ維持向上させる事を目指してまいります。また、配当性向につきましては、中期的に15％程度まで引き上げることを目標にしてまいります。」
ROE15.0％、配当性向13.9％を実績として開示した。ROEは10％台を維持し、配当性向は15％程度の目標に近づいているが、目標達成とはしていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、ＲＯＥにつきましては、現在ＪＡＳＤＡＱ市場上場時に実施した公募増資により10％を切ったＲＯＥを中長期的に10％台を維持向上させる事を目指してまいります。また、配当性向につきましては、中期的に15％程度まで引き上げることを目標にしてまいります。」
ROEを中長期的に10％台で維持・向上し、配当性向を中期的に15％程度まで引き上げるという、数値を伴う経営指標目標を初めて明示している。