会計基準・税制の変更リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026リース会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
借手のリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準等を2028年３月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。」
四半期連結財務諸表に基づく会計・開示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準適用後の指標を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した後の会計方針を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準を期首から適用する会計方針を継続して開示している。代理人取引の純額表示により当第３四半期累計期間の売上高・売上原価が各10,322千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の収益を純額表示へ変更し、売上高・売上原価は各3,442千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2021収益認識会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)」
収益認識に関する新会計基準を令和４年３月期の期首から適用予定とし、影響額は軽微と見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。」
予期しない会計基準・税制の導入や変更による財務・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を第１四半期会計期間の期首から適用した旨を継続して開示している。 - FY2019-Q1会計基準改正を適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。」
予期しない会計基準・税制の導入や変更による財務・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。」
予期しない会計基準・税制の導入や変更による財務・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3会計方針を変更有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期累計期間における、四半期財務諸表への影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。」
予期しない会計基準・税制の導入や変更による財務・業績への影響可能性を記載している。