ERTH Group（6072）・リスク過年度法人税等12,390千円計上
タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分と追加納税負担
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023過年度法人税等12,390千円計上有価証券報告書
「ROEに関しては、過年度法人税等を12,390千円計上したことから、当初予想6.5％に対しては0.8ポイント減の5.7%となりました。」
タックスヘイブン対策税制に関する過年度法人税等を12,390千円計上し、ROEが当初予想から0.8ポイント低下した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、東京国税局（四谷税務署長）より、当社の在外連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、2016年３月期から2019年３月期の４年間について当社の海外子会社の利益を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領し、「過年度法人税等」として102,252千円、未納延滞税5,498千円を「未払法人税等」に計上しております。」
在外連結子会社に関するタックスヘイブン対策税制の適用除外要件をめぐり更正通知を受領し、過年度法人税等102,252千円と未納延滞税5,498千円を計上した。