住宅関連サービスの許認可取消・更新欠落リスク
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026許認可対象会社の追加有価証券報告書
「グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第３条第１項に基づく大阪府知事許可（第164081号）により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。」
従来の地盤ネットの建設業・建築士・宅建免許に加え、グランリフトの建設業許可と有効期限2030年10月30日までを開示している。 - FY2025建設業許可の有効期限更新有価証券報告書
「ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。 ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。 ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。」
住宅関連事業に必要な許認可について、建設業許可の有効期限を2024年4月25日から2029年4月24日までとして開示している。一級建築士事務所登録と宅地建物取引業免許の期限も継続して開示している。 - FY2024許認可有効期限更新有価証券報告書
「ａ．特定建設業許可の有効期限は、2023年７月20日から2028年７月19日までとなっております。ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。」
JIBANGOO事業に必要な特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許について、いずれも2023年から2028年までの有効期限を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅関連サービスの許認可取消し・更新欠落リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅関連サービスの許認可取消し・更新欠落リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅関連サービスの許認可取消し・更新欠落リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅関連サービスの許認可取消し・更新欠落リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅関連サービスに必要な許認可の取消し・更新欠落リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅関連サービスに必要な許認可の取消し・更新欠落リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019許認可の有効期限開示有価証券報告書
「ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2018年12月22日から2023年12月21日までとなっております。」
住宅関連サービスに必要な3種類の許認可について、取消し・更新欠落リスクに加え、それぞれの有効期限を開示している。 - FY2019-Q3許認可対象の追加有価証券報告書
「住宅関連サービスは、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号 東京都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第102861号）を受けております。」
従来記載されていた特定建設業許可・一級建築士事務所登録に加え、宅地建物取引業免許を含む3種類の許認可を対象として、取消し・更新欠落時の事業影響を記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「住宅関連サービスの事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、住宅関連サービスの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
住宅設計・販売・施工事業に関し、特定建設業許可および一級建築士事務所登録の取消し・更新欠落が事業継続と業績に重大な影響を与える可能性を記載している。