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ERTH Group(6072)・事実新設住宅着工戸数14.4%減

新築戸建住宅市場の堅調推移

FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2025-H12017: 120172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 22025
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1新設住宅着工戸数14.4%減有価証券報告書

    「当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数(※1)は148,483戸(前年同期比14.4%減)と減少傾向が続いております。」

    国内住宅市場について、新設住宅着工戸数148,483戸、前年同期比14.4%減となり、減少傾向が継続している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の新設住宅着工戸数(※)の合計は345,398戸(前年同期比2.2%減)となりました。持家の着工戸数は223,079戸(前年同期比1.6%増)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は122,319戸(前年同期比8.5%減)となっております。」

    住宅着工戸数の減少傾向は続くが、全体の減少率は前年度より縮小し、持家は前年同期比で増加した。
  3. FY2025-H1住宅着工戸数減少の継続有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は173,479戸(前年同期比7.8%減)となりました。」

    国内住宅市場について、新設住宅着工戸数が173,479戸、前年同期比7.8%減となり、減少傾向が続いている。
  4. FY2024通期住宅着工戸数減少有価証券報告書

    「当連結会計年度の新設住宅着工戸数(※)の合計は353,237戸(前年同期比10.0%減)となりました。持家の着工戸数は219,622戸(前年同期比11.5%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は133,615戸(前年同期比7.4%減)となっております。」

    住宅市場について、通期の新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅(一戸建て)がいずれも前年同期比で減少した。
  5. FY2024-Q3第3四半期住宅着工戸数減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は275,798戸(前年同期比10.1%減)となりました。持家の着工戸数は171,873戸(前年同期比12.2%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は103,925戸(前年同期比6.3%減)となっております。」

    新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、持家・分譲住宅(一戸建て)もいずれも減少した。
  6. FY2024-Q2第2四半期住宅着工減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は188,227戸(前年同期比8.9%減)となりました。持家の着工戸数は118,975戸(前年同期比10.2%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は69,252戸(前年同期比6.6%減)となっております。」

    新設住宅着工戸数は合計188,227戸、前年同期比8.9%減となり、持家・分譲住宅(一戸建て)の各区分でも減少した。
  7. FY2024-Q1第1四半期住宅着工減少有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第1四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は93,358戸(前年同期比9.0%減)となりました。持家の着工戸数は57,775戸(前年同期比11.9%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は35,583戸(前年同期比4.0%減)となっております。」

    住宅市場について、合計、持家、分譲住宅(一戸建て)のすべてで前年同期比減少となった。
  8. FY2023通期住宅着工減少・分譲横ばい有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数(※)の合計は392,453戸(前年同期比7.7%減)となりました。持家の着工戸数は248,132戸(前年同期比11.8%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は144,321戸(前年同期比0.1%増)となっております。」

    新築住宅市場について、通期の合計と持家は前年同期比で減少した一方、分譲住宅(一戸建て)はほぼ横ばいの0.1%増となった。
  9. FY2023-Q3第3四半期住宅着工減少・分譲増加有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第3四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は306,613戸(前年同期比7.9%減)となりました。持家の着工戸数は195,653戸(前年同期比 12.5%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は110,960戸(前年同期比1.7%増)となっております。」

    第3四半期累計の新設住宅着工戸数と持家は前年同期比で減少した一方、分譲住宅(一戸建て)は前年同期比1.7%増となった。
  10. FY2023-Q2第2四半期住宅着工減少・分譲増加有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は206,618戸(前年同期比6.2%減)となりました。持家の着工戸数は132,476戸(前年同期比 10.9%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は74,142戸(前年同期比3.6%増)となっております。」

    住宅市場について、第2四半期累計の新設住宅着工戸数と持家は前年同期比で減少した一方、分譲住宅(一戸建て)は増加した。
  11. FY2023-Q1第1四半期住宅着工戸数減少・分譲増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は102,581戸(前年同期比5.0%減)となりました。持家の着工戸数は65,531戸(前年同期比8.9%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は37,050戸(前年同期比2.8%増)となっております。」

    住宅市場について、全体の新設住宅着工戸数と持家は前年同期比で減少した一方、分譲住宅(一戸建て)は増加した。
  12. FY2022-Q3第3四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は332,737戸(前年同期比11.5%増)となりました。持家の着工戸数は223,645戸(前年同期比11.2%増)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は109,092戸(前年同期比12.1%増)といずれにおいても増加となっております。」

    住宅着工戸数について、第3四半期累計の合計、持家、分譲住宅(一戸建て)がいずれも前年同期比で増加した。
  13. FY2022-Q2第2四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は220,321戸(前年同期比12.8%増)となりました。持家の着工戸数は148,745戸(前年同期比13.3%増)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は71,576戸(前年同期比11.8%増)といずれにおいても増加となっております。」

    住宅着工戸数の減少が続いていた従来の状況から変化し、第2四半期累計では新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅(一戸建て)がいずれも前年同期比で増加した。
  14. FY2022-Q1第1四半期住宅着工戸数の増加有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第1四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は107,961戸(前年同期比10.1%増)となりました。持家の着工戸数は71,915戸(前年同期比11.7%増)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は36,046戸(前年同期比6.9%増)といずれにおいても増加となっております。」

    従来の住宅着工戸数減少の記載から変化し、第1四半期は新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅(一戸建て)がいずれも前年同期比で増加した。
  15. FY2021通期住宅着工減少・回復傾向有価証券報告書

    「当連結会計年度における新設住宅着工戸数(※1)の総数は392,448戸(前年同期比8.6%減)となりました。」

    新設住宅着工戸数は392,448戸、前年同期比8.6%減となった。一方、持家の着工戸数は2020年11月以降プラス成長が続き、減少幅の縮小など緩やかな回復傾向も記載している。
  16. FY2021-Q3第3四半期住宅着工戸数減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は531,939戸(前年同期比10.9%減)となりました。持家の着工数は201,167戸(前年同期比10.0%減)、貸家の着工数は233,423戸(前年同期比10.6%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工数は97,349戸(前年同期比13.7%減)と、いずれにおいても減少傾向となっております。」

    新設住宅着工戸数の第3四半期累計について、合計および持家・貸家・分譲住宅(一戸建て)の各区分で前年同期比減少を記載している。
  17. FY2021-Q2住宅着工戸数の上期減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は351,846戸(前年同期比12.7%減)となりました。持家の着工数は131,325戸(前年同期比14.2%減)、貸家の着工数は156,506戸(前年同期比10.8%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工数は64,015戸(前年同期比14.5%減)と、いずれにおいても減少傾向となっております。」

    新設住宅着工戸数の合計と、持家・貸家・分譲住宅(一戸建て)の各区分について、上期の減少を戸数と前年同期比で記載している。
  18. FY2021-Q1新設住宅着工戸数の四半期減少有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数の合計は173,747戸(前年同期比14.3%減)となりました。持家の着工数は64,361戸(前年同期比18.2%減)、貸家の着工数は75,682戸(前年同期比12.3%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工数は33,704戸(前年同期比10.6%減)となりました。」

    新築住宅市場について、新設住宅着工戸数合計が173,747戸、前年同期比14.3%減となり、持家・貸家・分譲住宅(一戸建て)の各分野でも減少したと記載している。
  19. FY2020新築住宅着工戸数減少の数値化有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新築住宅着工戸数の総数は883,687戸(前年同期比7.3%減)となりました。持家では消費税増税前の駆け込み需要により、2019年7月までは前年同期比においても増加傾向で推移していたものの、貸家の着工総数は当連結会計年度で334,509戸(前年同期比14.2%減)と大きく減少し、未だに低迷が続いております。」

    住宅市場について、新築住宅着工戸数と貸家着工戸数の減少を具体的な戸数・前年比で記載している。
  20. FY2019住宅市場の底堅さを記載有価証券報告書

    「当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の各種住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続されているほか、雇用所得環境の改善もあり、底堅い状況で推移いたしました。」

    前 filing で住宅着工の前年割れが記載されていた一方、通期の住宅市場については住宅取得支援策、低金利、雇用所得環境を背景に底堅いと記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「住宅取得への関心は底堅く推移しているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。」

    住宅取得への関心は底堅い一方、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いている。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「翌年に消費税増税を控え、駆込み需要が見込まれておりましたが、新設住宅着工戸数は未だ前年比マイナスとなっており、厳しい状況が続いております。」

    消費税増税前の駆込み需要が見込まれる一方、新設住宅着工戸数はなお前年比マイナスであると記載している。
  23. FY2018住宅着工の年後半前年割れ有価証券報告書

    「当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えられ、住宅着工件数は年前半までは横ばいで推移したものの、年後半は前年を下回る状況です。」

    住宅ローン低金利等の下支えがある一方、住宅着工件数は年前半の横ばいから年後半の前年割れへ推移したと記載している。
  24. FY2018-Q3住宅着工前年割れ有価証券報告書

    「当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあるものの、住宅着工の動向は前年を下回っております。」

    前 filing の「新築戸建住宅市場は堅調」から、住宅支援策・低金利が続く一方で住宅着工は前年を下回るとの記述に変化している。
  25. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「一方で、当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場は、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低水準にあることなどにより、堅調に推移いたしました。」

    政府の住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利を背景に、新築戸建住宅市場が堅調に推移した事実を記載している。
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