人手不足問題による事業環境の不透明性
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足問題による事業環境の不透明性について、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足問題による事業環境の不透明性について、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足問題による事業環境の不透明性について、発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足問題による事業環境の不透明性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善、個人消費回復により、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、人手不足による人件費や原材料費の高騰による企業収益の鈍化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、先行きは不透明な状況です。」
人手不足問題について、単なる景気の不透明要因にとどまらず、人件費・原材料費の高騰を通じた企業収益鈍化の要因として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善、消費回復による、緩やかな景気回復基調が続く一方で、人手不足問題や米国・欧州における政治経済動向、地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足問題を、景気の先行き不透明性につながる要因として初めて独立して記載している。