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ERTH Group(6072)・リスク対処

損害保険契約の継続・集中リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 120182019: 220192020: 120202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当社の連結子会社である地盤ネット株式会社と株式会社ハウスワランティは、三井住友海上火災保険株式会社と 生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」

    ハウスワランティを含むグループで新たなPL保険契約を締結し、1事故5,000万円・年間10億円の補償枠を設定している。旧契約は解約されたが、新契約により保険による補償体制を更新している。
  2. FY2026-H1ハウスワランティの20年PL保険契約条件開示有価証券報告書

    「株式会社ハウスワランティは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」

    ハウスワランティのPL保険契約について、点検・解析完了後20年間、1事故3億円・年間5億円、免責金額なし(縮小填補割合80%)の条件を開示している。
  3. FY2025損害保険契約期間の更新開示有価証券報告書

    「有効期間 2025年3月31日から2026年3月31日まで(以降、毎年更新)」

    共栄火災海上保険とのPL保険契約について、2025年3月31日から2026年3月31日までの期間および以降毎年更新の条件を開示している。
  4. FY2024損害保険契約3件の補償条件開示有価証券報告書

    「① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」「② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」「③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」

    あいおいニッセイ同和損害保険および共栄火災海上保険との3件のPL保険契約について、10年または20年の補償期間、1事故5,000万円・年間10億円の支払限度額等を開示している。
  5. FY2023保険契約先の変更・追加有価証券報告書

    「当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。」

    保険契約について、従来の契約に加え、共栄火災海上保険株式会社との契約を2023年4月1日から開始する内容を開示している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、発生または重要な変更がないと記載している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて重要な変更がないと記載している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて重要な変更がないと記載している。
  14. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて重要な変更がないと記載している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて重要な変更がないと記載している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて重要な変更がないと記載している。
  17. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    損害保険契約の継続・集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    現状は単一保険会社との契約であり、10年・20年補償、最大5,000万円の条件を含む保険継続を課題としている。
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