IBJ（6071）・リスク再掲
第三者知的財産権の侵害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク462社が書いているテーマ・逆風465社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの466件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には」
第三者知的財産権の成立や法令変更によるサービスの信頼性・ブランド毀損可能性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には」
第三者の知的財産権の成立や法令変更により、サービスの信頼性・ブランドが毀損される可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され」
第三者の知的財産権の成立や法令変更により、サービスの信頼性・ブランドが毀損される可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には」
第三者の知的財産権の成立や法令変更により、サービスの信頼性・ブランドが毀損される可能性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損される可能性があります。」
第三者の知的財産権への抵触や法令変更に伴うサービス信頼性・ブランド毀損の可能性を記載している。