新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを会計上の見積りに反映
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
前事業年度から、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定および会計上の見積りについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3収束仮定の再変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書において、2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定しておりましたが、第２四半期連結会計期間末以降においては、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定を変更しております。」
第2四半期末以降、ワクチン普及等により緩やかに収束するとの仮定へ変更し、今夏の感染者数拡大や度重なる緊急事態宣言等を踏まえて2021年12月期の会計上の見積りを策定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては、当該感染症の影響は想定より長期化しており、今後の収束時期などの予測は困難な状況であります。」
感染症の影響が従来の収束想定より長期化し、ワクチン普及等を前提に仮定を変更した。会計上の見積りへの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び2021年４月25日の第３回の緊急事態宣言の再発出を受けて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
第3回緊急事態宣言の再発出を受けて感染症に関する会計上の仮定を再見直ししたが、前年度の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3収束想定の後ずれ有価証券報告書
「当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定が、前回の「2021年夏ごろ」から「2021年秋ごろ」へ後ずれし、感染拡大が緩やかになり始める時期も「2020年秋ごろ」から「2021年春ごろ」へ変更されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2020年秋ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年夏ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関するシナリオを置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映している。