IBJ（6071）・リスク再掲
韓国との結びつきに伴うカントリーリスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
韓国との結びつきに伴うカントリーリスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。」
K Villageの韓国との結びつきに伴う法規制・慣習・政策・経済・為替等のカントリーリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業展開は日本国内ではございますが、講師の多くは韓国出身である等、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習等の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績または財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。」
K Village Tokyoの韓国語教室・人材紹介事業について、韓国との結びつきに伴う日韓間の法規制・慣習・政策・経済等のカントリーリスクを新たに記載している。