読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式55,500株（取締役3名43,500株、使用人8名12,000株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・43,500株
当社の使用人8名・12,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき692円
発行価額の総額38,406,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計38,406,000円。取締役に対する報酬等の総額は年額240百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月22日～2031年4月21日（5年間）
譲渡制限の解除条件
2026年4月22日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・43,500株、当社の使用人8名・12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年4月22日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値692円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
第15期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、第17期定時株主総会で金銭報酬債権の総額・株式数上限・譲渡制限期間等について承認。指名報酬委員会等で継続的に審議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式55,500株（取締役3名43,500株、使用人8名12,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき692円 |
| 発行価額の総額 | 38,406,000円 |
| 払込期日 | 2026年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 43,500株、名称 当社の使用人 / 人数 8名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値692円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月22日～2031年4月21日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月22日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・43,500株、当社の使用人8名・12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計38,406,000円。取締役に対する報酬等の総額は年額240百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第15期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、第17期定時株主総会で金銭報酬債権の総額・株式数上限・譲渡制限期間等について承認。指名報酬委員会等で継続的に審議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。