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1353800
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携6071ＩＢＪ
提携先株式会社デコルテ・ホールディングス
提携の内容
- 1
デコルテグループ及び当社グループがそれぞれ保有する経営資源を活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発・投資等
- 2
デコルテグループ及び当社グループがそれぞれの強みを活かしたサービスの向上及びマーケティングの推進
- 3
当社による顧客のデコルテへの送客等
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
6.58%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数1,353,800株（発行済株式総数に対する割合6.58%）
役員の派遣当社の議決権割合が20%以上である限り、当社が指名する者1名乃至2名をデコルテの取締役候補者として提案する権利を有する。
株式の保有方針本資本業務提携契約の締結日から1年後の応当日まで、デコルテの書面による事前の承諾なく、デコルテの普通株式を第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない。
提携先について
事業内容1.ウェディングフォト等のスタジオ事業を運営する子会社の株式保有 2.フィットネスジムの運営 3.子会社への経営指導及び内部管理業務の受託
所在地兵庫県神戸市中央区
資本金155,384千円
売上高5,589百万円（2024年9月期、連結売上収益）
営業利益219百万円（2024年9月期、連結営業利益）
業績への影響
本資本業務提携による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
取締役会決議日2025年4月25日契約締結日2025年4月25日株式取得日・払込期日2025年4月10日（株式取得日）契約期間本資本業務提携契約の締結日から1年後の応当日まで、デコルテの書面による事前承諾なく株式を第三者に譲渡等できない。その他の契約期間・自動更新の定めは非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社デコルテ・ホールディングス |
| 提携先の事業内容 | 1.ウェディングフォト等のスタジオ事業を運営する子会社の株式保有 2.フィットネスジムの運営 3.子会社への経営指導及び内部管理業務の受託 |
| 提携先の所在地 | 兵庫県神戸市中央区 |
| 提携先の資本金 | 155,384千円 |
| 提携先の売上高 | 5,589百万円（2024年9月期、連結売上収益） |
| 提携先の営業利益 | 219百万円（2024年9月期、連結営業利益） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | デコルテグループ及び当社グループがそれぞれ保有する経営資源を活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発・投資等、デコルテグループ及び当社グループがそれぞれの強みを活かしたサービスの向上及びマーケティングの推進、当社による顧客のデコルテへの送客等 |
| 取得株式数 | 1,353,800株（発行済株式総数に対する割合6.58%） |
| 持株比率 | 非開示 → 6.58% |
| 役員の派遣 | 当社の議決権割合が20%以上である限り、当社が指名する者1名乃至2名をデコルテの取締役候補者として提案する権利を有する。 |
| 契約期間 | 本資本業務提携契約の締結日から1年後の応当日まで、デコルテの書面による事前承諾なく株式を第三者に譲渡等できない。その他の契約期間・自動更新の定めは非開示。 |
| 株式の保有方針 | 本資本業務提携契約の締結日から1年後の応当日まで、デコルテの書面による事前の承諾なく、デコルテの普通株式を第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない。 |
| 取締役会決議日 | 2025年4月25日 |
| 契約締結日 | 2025年4月25日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2025年4月10日（株式取得日） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。 |
この書類が述べていない項目（6件）
取得価額合弁会社の概要出資比率提携による数値目標提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IBJの結婚相談所・婚活マッチングサイトのネットワークをデコルテグループが活用することで、成婚者へのフォトウエディング等の付加価値サービスを提供し、顧客満足度とLTVを高めるため。また、デコルテの集客手法の多様化、潜在顧客の獲得、収益性向上などの事業シナジーを通じて、両社の企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。