読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
90200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか90,200株
当社普通株式 90,200 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）3名・45,300株
当社の使用人26名・44,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 663 円
発行価額の総額59,802,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 59,802,600 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 59,802,600 円。取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額240百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月23日～2030年4月22日（5年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く。）3名・45,300株、当社の使用人26名・44,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2025年4月23日から2030年4月22日まで。
払込期日
2025年4月23日
払込金額の算定根拠
2025年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値663円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
第15期定時株主総会および第17期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬総額、株式数上限および譲渡制限期間等の承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 90,200 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 663 円 |
| 発行価額の総額 | 59,802,600 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 59,802,600 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 45,300株、区分 当社の使用人 / 人数 26名 / 株数 44,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2025年4月23日から2030年4月22日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値663円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月23日～2030年4月22日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）3名・45,300株、当社の使用人26名・44,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 59,802,600 円。取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額240百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第15期定時株主総会および第17期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬総額、株式数上限および譲渡制限期間等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、長期的かつ持続的な成長を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。