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業務提携6071IBJ情報通信・サービスその他

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの投資先である株式会社オーネットとの資本提携を伴う業務提携契約締結に関するお知らせ

IBJは、結婚情報サービス会社のオーネットと、IBJの結婚相談所連盟への加盟を柱とする業務提携契約を結び、オーネットの種類株式43,050株を約10.3億円で取得する。株式は普通株式への転換後、IBJの議決権比率が17~23%となる予定。

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規模
1030014300
円
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この提携で決まったこと

資本業務提携
6071IBJ
提携先株式会社オーネット
提携の内容
  1. 1

    当社が運営する結婚相談所連盟組織「IBJ」にオーネットが加盟することで当社にとって最大の戦略事業パートナーとして協力体制を確立し、全国の独身者の結婚支援を実現します。専任の結婚アドバイザーによる手厚いサポートを通して、結婚にむけた様々なニーズに応え、成婚へ導きます。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

日本の婚姻組数の5%(約2.5万組)、加盟店1万社(中期経営計画の目標、2027年まで)

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

23.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 17~23%(普通株式転換後の議決権比率)
取得株式数43,050株(発行済株式総数に対する割合:非開示)
取得価額1,030,014,300円
主要株主の異動IBJは主要株主ではない(持株比率:非開示) → IBJ(普通株式転換後の議決権比率17~23%)
提携先について
事業内容結婚情報サービス事業
所在地東京都中央区
資本金98百万円(2022年12月現在)
売上高8,234百万円(2022年12期)
営業利益1,008百万円(2022年12期)
業績への影響

本提携による当社の業績に与える影響は精査中です。当社の事業価値(成婚数や会員数等)の増大が見込まれますが、今後詳細を検討したうえで、来期の業績予想に織り込んでまいります。

取締役会決議日2023年12月27日契約締結日2023年12月27日提携開始日2024年1月1日(予定)株式取得日・払込期日2023年12月27日(取得予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社オーネット
提携先の事業内容結婚情報サービス事業
提携先の所在地東京都中央区
提携先の資本金98百万円(2022年12月現在)
提携先の売上高8,234百万円(2022年12期)
提携先の営業利益1,008百万円(2022年12期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容当社が運営する結婚相談所連盟組織「IBJ」にオーネットが加盟することで当社にとって最大の戦略事業パートナーとして協力体制を確立し、全国の独身者の結婚支援を実現します。専任の結婚アドバイザーによる手厚いサポートを通して、結婚にむけた様々なニーズに応え、成婚へ導きます。
取得株式数43,050株(発行済株式総数に対する割合:非開示)
取得価額1,030,014,300円
持株比率0%(資本関係なし) → 17~23%(普通株式転換後の議決権比率)
提携による数値目標日本の婚姻組数の5%(約2.5万組)、加盟店1万社(中期経営計画の目標、2027年まで)
取締役会決議日2023年12月27日
契約締結日2023年12月27日
提携開始日2024年1月1日(予定)
株式取得日・払込期日2023年12月27日(取得予定)
業績への影響本提携による当社の業績に与える影響は精査中です。当社の事業価値(成婚数や会員数等)の増大が見込まれますが、今後詳細を検討したうえで、来期の業績予想に織り込んでまいります。
主要株主の異動IBJは主要株主ではない(持株比率:非開示) → IBJ(普通株式転換後の議決権比率17~23%)
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の会員のお見合いを促進して成婚者数と会員基盤を増やし、両社の知見やノウハウの相互活用による収益拡大と企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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