読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか300,000株
自己株式300,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）1名・276,100株
当社の使用人77名・23,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき723円
発行価額の総額216,900,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計216,900,000円を現物出資するため、会社への現金による調達はなく、差引手取概算額もなし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計216,900,000円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月18日～2028年4月17日（5年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）1名・276,100株、当社の使用人77名・23,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年4月18日から2028年4月17日まで。
払込期日
2023年4月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年3月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値723円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
第17期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を年額240百万円以内、各事業年度に割り当てる株式総数を30万株以内、譲渡制限期間を5年間から20年間までとすること等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式300,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき723円 |
| 発行価額の総額 | 216,900,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計216,900,000円を現物出資するため、会社への現金による調達はなく、差引手取概算額もなし |
| 払込期日 | 2023年4月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 276,100株、区分 当社の使用人 / 人数 77名 / 株数 23,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年4月18日から2028年4月17日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年3月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値723円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月18日～2028年4月17日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に当社および当社子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名・276,100株、当社の使用人77名・23,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計216,900,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 第17期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を年額240百万円以内、各事業年度に割り当てる株式総数を30万株以内、譲渡制限期間を5年間から20年間までとすること等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、長期的かつ持続的な成長を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。