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法定開示書類6071IBJ情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社IBJライフデザインサポート)

株式会社IBJが、完全子会社の株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継した。合併は2023年1月6日に効力が発生し、同日に変更登記も行われた。

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決めたことと、その中身

株式会社IBJによる株式会社IBJライフデザインサポートの吸収合併

決定2022年11月16日(吸収合併契約締結日)
実施2023年1月6日(効力発生日・変更登記日、実績)
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし;承継した消滅会社の2021年12月31日時点の資産合計:142,195,216円;負債合計:17,375,227円
理由

完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。

業績への影響

本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併後の業績への影響額は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社IBJによる株式会社IBJライフデザインサポートの吸収合併
決定日2022年11月16日(吸収合併契約締結日)
実施日2023年1月6日(効力発生日・変更登記日、実績)
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし;承継した消滅会社の2021年12月31日時点の資産合計:142,195,216円;負債合計:17,375,227円
業績への影響本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併後の業績への影響額は非開示。
理由完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。
根拠となる規則会社法第801条、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、第191条
関連する過去の開示2022年11月16日付『吸収合併に係る事前開示書類』
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間数量・規模今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併に際して株式その他の金銭等の交付は行われない。会社法に基づく事後開示として、合併の効力発生および手続の経過を開示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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