トレンダーズ（6069）・施策再掲
社外取締役・社外監査役による外部からの経営監視
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制638社が書いているテーマ・逆風0社・追い風647社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの647件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「取締役５名（うち社外取締役３名） 監査役３名 監査 （うち社外監査役２名）」
社外取締役3名を含む取締役5名および社外監査役2名を含む監査役3名による外部監視体制を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名が5名の取締役会の過半数を占め、社外監査役2名が3名の監査役会の過半数を占める体制を再確認している。 - 2026-06-06再掲株主総会
「つきましては、取締役５名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役5名のうち社外取締役3名とする外部監視体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名が5名の取締役会の過半数を占め、社外監査役2名が3名の監査役会の過半数を占める体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役による職務執行の監督強化と、業務執行上の重要事項の迅速な意思決定を可能とするため、社外取締役が過半数を占める取締役会、常勤取締役及び執行役員からなる経営会議、及び独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置しております。 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名が5名の取締役会の過半数を占め、社外監査役2名が3名の監査役会の過半数を占める体制を記載している。従来の社外取締役3名・取締役6名の構成から、取締役会における比率が高まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役による職務執行の監督強化と、業務執行上の重要事項の迅速な意思決定を可能とするため、独立社外取締役が半数を占める取締役会、常勤取締役及び執行役員等からなる経営会議、及び独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置しております。」
独立社外取締役3名を含む6名の取締役会と、独立社外監査役2名を含む監査役会による外部監視体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会について、取締役６名のうち３名を社外取締役に、監査役３名のうち２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、6名中3名となった。社外監査役2名の体制は維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会について、取締役５名のうち２名を社外取締役に、監査役３名のうち２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役2名と社外監査役2名を配置し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能を強化する体制を初めてスレッド化できる形で明示している。