自己資金を基本とする財務健全性・流動性確保方針
FY2018に初出。23回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-13。
トレンダーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-13悪化決算
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,278,534千円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の4,777,491千円から1,278,534千円へ減少した。 - FY2026借入金・手元流動性増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。」
M&A等を背景に、現金及び現金同等物は前期末の23億7,696万9千円から47億7,749万1千円へ増加し、借入金は22億1,870万6千円から60億2,388万9千円へ増加した。手許資金・フリーキャッシュ・フローを基本としつつ借入を用いる方針を再確認している。 - FY2026-H1中間期末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「現金及び預金 2,376,969 2,122,413 短期借入金 1,314,220 1,900,000」
現金及び預金は前連結会計年度末の23億7,696万9千円から21億2,241万3千円へ減少し、短期借入金は13億1,422万円から19億円へ増加した。 - FY2025年度末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,376,969千円、借入金の残高は2,218,706千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債2,400,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。」
現金及び現金同等物は前期末の32億925万円から23億7,696万9千円へ減少し、借入金は前期末の15億925万円から22億1,870万6千円へ増加した。 - FY2025-H1中間期末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「現金及び預金 3,209,250 2,794,620 短期借入金 1,501,500 1,501,500」
現金及び預金は前連結会計年度末の32億925万円から27億9,462万円へ減少した。短期借入金は15億150万円で前期末から変動していない。 - FY2024年度末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209,250千円、有利子負債（短期借入金と長期借入金の合計）の残高は1,509,250千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,300,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。」
現金及び現金同等物は前期末の1,513,712千円から3,209,250千円へ増加し、有利子負債は800,000千円から1,509,250千円へ増加した。半年以内に償還される社債は13億円となった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「銀行借入、普通社債や新株予約権付社債の発行等の負債性のある資金調達手段よりも第三者割当による自己株式の処分の方が財務健全性に資する上、負債性のある資金調達手段では資本業務提携先との間で資本関係を構築することができず、アイスタイルとのより安定的な関係の構築に資するものではないこと。」
自己資金・借入を基本とする従来の資金調達方針に対し、財務健全性と資本業務提携先との資本関係構築を理由に、自己株式処分を選択する整理が示された。 - FY2024-Q2四半期末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「現金及び預金 1,513,712 1,262,929 短期借入金 800,000 1,000,000」
現金及び預金は前期末の1,513,712千円から1,262,929千円へ減少し、短期借入金は8億円から10億円へ増加した。 - FY2024-Q1四半期末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「現金及び預金 1,513,712 1,018,098 短期借入金 800,000 900,000」
現金及び預金は前期末の1,513,712千円から1,018,098千円へ減少し、短期借入金は8億円から9億円へ増加した。 - FY2023年度末手元流動性・借入残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,513,712千円、有利子負債の残高は800,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,900,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。」
現金及び現金同等物は前期末の16億787万3千円から15億1,371万2千円へ減少し、有利子負債は7億円から8億円へ増加した。一方、半年以内に償還される社債は19億円となった。 - FY2023-Q3四半期末手元流動性更新有価証券報告書
「現金及び預金 1,607,873 1,665,587 受取手形及び売掛金 1,004,816 1,106,607 営業投資有価証券 1,762,094 2,056,114 短期借入金 700,000 800,000」
第3四半期末の現金及び預金は16億6,558万7千円、短期借入金は8億円となった。営業投資有価証券は20億5,611万4千円に増加している。 - FY2023-Q2四半期末短期借入金・手元流動性更新有価証券報告書
「短期借入金 700,000 800,000」
短期借入金残高は前連結会計年度末の7億円から8億円へ増加した。一方、現金及び現金同等物は1,646,298千円となった。 - FY2023-Q1四半期末手元流動性更新有価証券報告書
「現金及び預金 1,607,873 1,982,438 短期借入金 700,000 700,000」
現金及び預金は前期末の1,607,873千円から1,982,438千円へ増加し、短期借入金は700,000千円で横ばいとなった。 - FY2022年度末手元流動性更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,607,873千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,400,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。」
現金及び現金同等物は前期末の14億891万9千円から16億787万3千円へ増加し、有利子負債は7億円で横ばいとなった。半年以内に償還される社債14億円も流動性として示している。 - FY2022-Q3手元流動性増加有価証券報告書
「現金及び預金 1,408,919 1,750,152」
現金及び預金は2021年3月末の1,408,919千円から2021年12月末には1,750,152千円へ増加した。短期借入金は700,000千円で変動していない。 - FY2022-Q2手元流動性増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,540,084千円となりました。」
現金及び現金同等物は、2021年3月末の1,408,919千円から1,540,084千円へ増加した。短期借入金は700,000千円で前連結会計年度末から変動していない。 - FY2021短期借入金残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,408,919千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。」
手元資金・フリーキャッシュフローを基本としつつ、短期借入金残高が前期の6億円から7億円へ増加している。一方、現金及び現金同等物14億891万9千円と短期償還社債12億円を流動性として示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリー・キャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。」
自己資金・フリー・キャッシュフローを基本とする方針を維持しつつ、M&Aや成長領域への投資に備えた銀行借入を明示する資金調達方針へ整理している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「短期借入金 － 600,000」
運転資金は自己資金を基本とする方針を示していたが、当四半期末の短期借入金残高は6億円となっており、借入依存が前回記載から拡大している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「①資金使途 一時的な運転資金の確保 ②借入先 三井住友銀行・りそな銀行 ③借入金額 300,000千円（各150,000千円） ④借入利率 変動金利（三井住友銀行）・基準金利＋スプレッド（りそな銀行） ⑤借入日 2019年10月30日 ⑥返済期日 2019年12月10日」
運転資金は自己資金を基本とする方針を示していたが、重要な後発事象として一時的な運転資金3億円を銀行借入で確保している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。」
必要流動性の確保と財務健全性を基本方針とし、運転資金を自己資金で賄う考え方を明示している。