トレンダーズ（6069）・施策報酬委員会構成更新直近のガバナンス（2026-07-07）では「再掲」
社外役員を活用した報酬委員会の設置検討
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載は2026-07-07。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保212社が書いているテーマ・逆風0社・追い風210社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。103社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「 諮問 取締役会 報告 監査役会 報酬委員会 答申」
取締役会が報酬委員会に諮問し、答申を受ける報酬委員会の運営関係を再確認している。 - FY2024報酬委員会構成更新有価証券報告書
「報酬委員会は４名で構成されており、うち３名は社外役員（社外取締役又は社外監査役）であります。また、委員長は社外役員がこれを務めます。」
報酬委員会は、前回記載の5名構成から4名構成へ更新され、社外役員3名以上と社外役員が委員長を務める点は維持されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「報酬委員会は５名で構成されており、うち３名以上は社外役員（社外取締役又は社外監査役）であります。また、委員長は社外役員がこれを務めます。」
前期に設置を検討していた報酬委員会が実際に設置され、5名構成、うち3名以上が社外役員、社外役員が委員長を務める体制となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、より適切な監視・監督体制を今後整える必要があることから、来期からの報酬委員会の設置を検討する。検討している報酬委員会の構成は経産省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」等に準拠することを前提としており、社外役員を活用した適切なガバナンス構築に引き続き取り組む。」
2021年3月期は報酬委員会を設置しない一方、来期からの報酬委員会設置と社外役員を活用したガバナンス構築を検討している。