内部監査・監査役・会計監査人が連携する内部統制とリスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「取締役会 報告 監査役会 報酬委員会 取締役５名（うち社外取締役３名） 監査役３名 答申 監査 （うち社外監査役２名）」
取締役会、監査役会、報酬委員会、内部監査室および会計監査人が相互に連携する内部統制・監査体制を模式図で再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「なお、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。」
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携による内部統制の実効性確保を再確認している。 - 2026-06-06再掲株主総会
「また、常勤監査役と内部監査室は、内部監査の実施方法や内容について意見交換を行っています。」
内部監査室、監査役会、会計監査人等が連携する内部統制・監査体制の運用状況を再確認している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。」
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携による内部統制の実効性確保を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。」
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携による内部統制の実効性確保を、子会社を含むグループ体制の中でも継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。」
内部監査室・監査役・会計監査人の連携を維持しつつ、子会社を含む当社グループを対象とする内部統制・監査体制への展開を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスク管理に関する重要事項を経営会議にて審議することとしており、当社におけるリスクの分析及びリスク対策方針の審議・決定、リスク対策の進捗確認、リスクが顕在化した場合の緊急対応方針の審議・決定を行います。」
内部監査・監査役・会計監査人の連携に加え、規程に基づくリスク分析、対策決定、進捗確認、緊急対応の仕組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。」
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携により内部統制の実効性を確保する体制を記載している。