この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
インターネット広告市場の成長やSNSマーケティング需要を背景に、SNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力しました。zenplusの連結開始により売上高は増加しましたが、同社の売上高・売上総利益が下半期偏重で、販売費及び一般管理費の四半期変動が小さいため、当第1四半期は営業赤字となりマーケティング事業の利益が減少しました。インベストメント事業では、前年同期にあった営業投資有価証券の売却がなく、社債利息収益を計上しました。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,695百万円(前年比 +11.8%) |
| 営業利益 | 84百万円(前年比 -57.2%) |
| 経常利益 | 124百万円(前年比 -36.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61百万円(前年比 -50.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 7.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53 / 前期末 51.3 |
| 総資産 | 7,974百万円 |
| 純資産 | 4,226百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,700百万円(前年比 +40.5%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 +31.5%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 +31.1%) / 純利益 800百万円(前年比 +33.2%) |
| 年間配当予想 | 27円 → 35円 |
| セグメント別売上高 | マーケティング事業 1,667,311千円(前年比 +16.1%)、インベストメント事業 28,405千円(前年比 -65.0%) |
| セグメント別利益 | マーケティング事業 82,237千円(前年比 -60.1%)、インベストメント事業 27,930千円(前年比 +11.6%) |
| 減価償却費 | 9,968千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 区分 特別利益 / 項目 非開示 / 金額 非開示、区分 特別損失 / 項目 固定資産売却損 / 金額 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | Cブリッジ合同会社が発行する第48回無担保普通社債について、2025年6月26日に引受契約を締結し、2025年7月3日に発行を受け取得を完了しました。目的は純投資、払込金額は1,000,000千円、社債利息は年率6.0%です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,101,000 |
| 期末自己株式数 | 229,300 |
| 業績の増減要因 | インターネット広告市場の成長やSNSマーケティング需要を背景に、SNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力しました。zenplusの連結開始により売上高は増加しましたが、同社の売上高・売上総利益が下半期偏重で、販売費及び一般管理費の四半期変動が小さいため、当第1四半期は営業赤字となりマーケティング事業の利益が減少しました。インベストメント事業では、前年同期にあった営業投資有価証券の売却がなく、社債利息収益を計上しました。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。zenplusを2025年3月に子会社化し、当第1四半期から損益計算書を連結したことで売上高が増加しました。一方、zenplusは売上高・売上総利益が下半期偏重で、販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が小さいため、当第1四半期は営業赤字となり、マーケティング事業のセグメント利益が減少しました。インベストメント事業では、前年同期にあった営業投資有価証券の売却が発生せず、社債の利息収益を計上しました。