日本エマージェンシーアシスタンス（6063）・リスク再掲
サービスに関する訴訟・クレーム
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には」
重要な訴訟は発生していないとしつつ、訴訟・クレーム発生時の影響可能性、保険付帯・顧問弁護士による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟・クレームは発生していないとしつつ、発生時の財政状態・業績への影響可能性と保険・顧問弁護士による対応を継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。」
訴訟・クレームリスクについて、保険付帯と法律事務所との顧問契約を対応策として追加的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で訴訟は発生していないとしつつ、サービスをめぐる訴訟・クレームの発生可能性をリスクとして記載している。