個人情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。」
個人情報漏洩リスクに対し、プライバシーマーク、規程運用、入室制限、アクセス権限管理、定期研修等の対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。」
個人情報漏洩リスクに対し、要配慮個人情報を扱う部署の入室制限・記録保存、アクセス権限管理、定期研修などの対策を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用低下、契約解除、売上減少、損害賠償の可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の契約解除、売上減少、損害賠償費用等の影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の契約解除、売上減少、損害賠償費用等の影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の影響として、大口顧客の契約解除、売上減少、損害賠償費用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。」
多数の個人情報を保有することに伴う漏洩リスクを示し、プライバシーマーク、入室制限、アクセス権限管理、定期研修などの対応も記載している。