チャーム・ケア・コーポレーション（6062）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定額法変更（一般）6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この減価償却方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は27,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27,023千円増加しております。」
第1四半期から定額法へ変更した減価償却方法を継続適用している。第3四半期累計期間では減価償却費が27,023千円減少し、営業利益等が同額増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この減価償却方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は14,120千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,120千円増加しております。」
第1四半期から定額法へ変更した減価償却方法を継続適用している。第2四半期累計期間では減価償却費が14,120千円減少し、営業利益等が同額増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は6,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,197千円増加しております。」
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を当第1四半期連結会計期間から定率法から定額法へ変更した。変更によって当四半期の減価償却費は6,197千円減少し、営業利益等は6,197千円増加した。