収益認識基準の適用と財務諸表への影響
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は182,129千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う影響額を第3四半期累計期間ベースで更新している。売上高・営業利益等は182,129千円減少し、利益剰余金の期首残高は1,263,571千円減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は156,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ156,318千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う影響額を第2四半期累計期間ベースで更新している。売上高・営業利益等は156,318千円減少し、利益剰余金の期首残高は1,263,571千円減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、介護事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,905千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,905千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。」
前連結会計年度まで適用予定・影響評価中としていた収益認識会計基準を2022年6月期首から適用した。入居一時預り金の収益認識方法を変更し、売上高等が37,905千円、期首利益剰余金が1,263,571千円減少する影響が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年6月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準等を2022年6月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。