ユニバーサル園芸社（6061）・リスク顕在化
米国税制改革による法人税等増加
FY2018-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国税制改革による繰延税金資産減少と税金費用増加5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
ユニバーサル園芸社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「米国において2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。」
米国税制改革の影響が実際に会計処理へ反映され、繰延税金資産の減少と法人税等調整額の増加が発生した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「平成29年12月22日付で、米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この変更を当第２四半期連結会計期間末に適用した場合、法人税等が133,173千円増加することになります。」
米国税制改革法の成立により、平成30年以降の税率変更を当四半期末に適用した場合の法人税等133,173千円の増加影響を記載している。