介護報酬改定・介護保険制度変更の影響
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度・介護報酬の定期改定が事業展開、収益、採算性に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2025-H1介護報酬改定内容を更新有価証券報告書
「なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。」
介護保険制度の改定内容と、2024年度の介護報酬改定率1.59％、処遇改善分の内訳を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度・介護報酬の定期改定が事業展開、収益、採算性に影響するリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度・介護報酬の定期改定が事業展開、収益、採算性に影響するリスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者の収益面にマイナスの影響を与えただけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えております。」
介護報酬改定率2.27％引き下げの収益面への影響と、健全運営の必要性を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者の収益面にマイナスの影響を与えただけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えております。」
介護報酬改定率2.27％引き下げの収益面への影響と、健全運営の必要性を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者の収益面にマイナスの影響を与えた」
介護報酬改定率2.27％引き下げによる収益面への影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「直近では平成27年４月に実施されており、当該改定においては、介護報酬全体が2.27％減額となり、これらの影響から当社介護施設の介護報酬にかかる受取額は減額となりました。」
制度改定による報酬減額が実際に発生したリスクとして記載。