この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
介護事業では株式会社さくらライフコミュニケーションの取得による連結範囲拡大と既存施設の平均入居率上昇、カラオケ事業では施策による来店客数増加、不採算店舗の退店と固定費削減を挙げている。一方、円安、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇、飲食事業の回復遅れを説明している。親会社株主に帰属する中間純利益の増加要因は法人税等調整額(益)878,419千円の計上。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 15,105百万円(前年比 +1.8%) |
| 営業利益 | 275百万円(前年比 -41.8%) |
| 経常利益 | 632百万円(前年比 -3.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,142百万円(前年比 +181.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 58円86銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.5 / 前期末 46.8 |
| 総資産 | 33,226百万円 |
| 純資産 | 15,455百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 590,420千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -928,905千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,161千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,217,437千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,084百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 673百万円(前年比 +22.0%) / 経常利益 762百万円(前年比 -10.4%) / 純利益 293百万円(前年比 -0.8%) |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 介護事業 12,689,821千円(前年比 +3.8%)、カラオケ事業 1,909,671千円(前年比 -8.4%)、飲食事業 234,529千円(前年比 -23.4%)、不動産事業 198,322千円(前年比 +14.1%)、その他(報告セグメント外) 73,012千円(前年比 +56.7%) |
| セグメント別利益 | 介護事業 1,007,500千円(前年比 +1.1%)、カラオケ事業 -90,267千円(前年比 -810.5%)、飲食事業 -32,525千円(前年比 -1,037.8%)、不動産事業 55,463千円(前年比 +12.7%)、その他(報告セグメント外) 16,569千円(前年比 -61.2%) |
| 減価償却費 | 243,231千円 |
| 減損損失 | 62,191千円。内訳はカラオケ事業44,264千円、飲食事業12,692千円、全社・消去5,234千円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 43,516千円、項目 負ののれん発生益 / 金額 270千円 / 特別損失 項目 ゴルフ会員権売却損 / 金額 3,075千円、項目 和解金 / 金額 31,675千円、項目 創業者功労金 / 金額 300,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社さくらライフコミュニケーション / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(個人投資家向けに適宜説明会を開催) |
| 期末発行済株式数 | 21,618,800株 |
| 期末自己株式数 | 2,197,891株 |
| 業績の増減要因 | 介護事業では株式会社さくらライフコミュニケーションの取得による連結範囲拡大と既存施設の平均入居率上昇、カラオケ事業では施策による来店客数増加、不採算店舗の退店と固定費削減を挙げている。一方、円安、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇、飲食事業の回復遅れを説明している。親会社株主に帰属する中間純利益の増加要因は法人税等調整額(益)878,419千円の計上。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、介護事業での連結範囲拡大や既存施設の入居率上昇、カラオケ事業での来店客数増加を挙げている。一方、円安、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇、不採算店舗の退店、飲食事業の回復遅れを説明しており、最終利益については法人税等調整額(益)878,419千円の計上を要因としている。