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繰延税金資産の計上に関するお知らせ

連結子会社が、繰越欠損金の控除限度額の変動を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直し、840,653千円を追加計上しました。同額が法人税等調整額(益)として計上され、利益を押し上げる会計処理となっています。

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規模
840653
千円
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

第20回定時株主総会

繰延税金資産(連結)の計上

決定2026年6月25日
対象期間2027年3月期第1四半期連結会計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)
実施2026年7月28日付で資本金の額の減少の効力が発生(実績)。繰延税金資産は2027年3月期第1四半期連結会計期間に追加計上(実績)
金額繰延税金資産 840,653千円、法人税等調整額(益) 840,653千円
理由

資本金の額の減少に伴い、繰越欠損金の控除限度額が変動したため、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。資本金の額の減少は、財務体質の健全化、効率的な経営、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保を目的としている

業績への影響

繰延税金資産840,653千円を追加計上し、その同額を法人税等調整額(益)として計上

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項繰延税金資産(連結)の計上
決定機関第20回定時株主総会
決定日2026年6月25日
実施日2026年7月28日付で資本金の額の減少の効力が発生(実績)。繰延税金資産は2027年3月期第1四半期連結会計期間に追加計上(実績)
対象期間2027年3月期第1四半期連結会計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)
金額繰延税金資産 840,653千円、法人税等調整額(益) 840,653千円
業績への影響繰延税金資産840,653千円を追加計上し、その同額を法人税等調整額(益)として計上
理由資本金の額の減少に伴い、繰越欠損金の控除限度額が変動したため、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。資本金の額の減少は、財務体質の健全化、効率的な経営、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保を目的としている
この書類が述べていない項目(4件)
数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本金の額の減少に伴い繰越欠損金の控除限度額が変動したため、連結子会社が繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。資本金の額の減少自体は、財務体質の健全化、効率的な経営、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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