読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16494
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式16,494株（ただし、本文の割当決議部分では15,380株と記載）
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）4名10,261株
当社の監査等委員である取締役1名2,105株
当社子会社の取締役2名4,128株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき339円
発行価額の総額5,591,466円
株式報酬の総額
5,213,820円（本文の割当決議部分に記載された金銭報酬債権の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで。ただし、1年間の役務提供期間が定められている。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日から1年が経過する日まで継続して当社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失月までの月数を12で除した数を乗じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の監査等委員でない取締役4名・10,261株、当社の監査等委員である取締役1名・2,105株、当社子会社の取締役2名・4,128株
割当予定先の保有方針
交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値339円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,494株（ただし、本文の割当決議部分では15,380株と記載） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき339円 |
| 発行価額の総額 | 5,591,466円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 10,261株、区分 当社の監査等委員である取締役1名 / 株数 2,105株、区分 当社子会社の取締役2名 / 株数 4,128株 |
| 割当予定先の保有方針 | 交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値339円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで。ただし、1年間の役務提供期間が定められている。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日から1年が経過する日まで継続して当社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失月までの月数を12で除した数を乗じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の監査等委員でない取締役4名・10,261株、当社の監査等委員である取締役1名・2,105株、当社子会社の取締役2名・4,128株 |
| 株式報酬の総額 | 5,213,820円（本文の割当決議部分に記載された金銭報酬債権の合計） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。