機密情報・個人情報の流出
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ベクトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の機密情報・個人情報流出リスクを、サイバー犯罪、不正アクセス、コンピューターウイルス、業務システム停止を含む情報セキュリティリスクとして再整理した。情報セキュリティ基本規程、研修、ISMS、ISO27001、データセンター利用等の対応策も具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。」
機密情報・個人情報流出リスクと、ISO27001及び社内研修等による対応を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。」
機密情報・個人情報流出リスクと、ISO27001、社内研修等による情報管理対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。」
機密情報・個人情報流出リスクと、ISO27001、社内研修等による情報管理対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報流出のリスクと、ISO27001認証取得を含む情報管理措置を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成25年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報流出のリスクと、ISO27001認証取得を含む情報管理措置を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成25年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の流出をリスクとし、平成25年1月のISO27001認証取得を情報管理措置として記載している。