営業利益・経常利益を重視する経営指標
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。」
営業基盤の指標として営業利益を重視する方針を継続し、当期の営業利益は9,116百万円、前年同期比13.5％増となった。 - 2026-04-14引き上げ決算説明資料
「中期的には営業利益200億円を目指す方針」
営業利益を重視する方針に加え、中期的な営業利益目標が200億円として示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,089百万円増加し8,029百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。」
営業基盤の指標として営業利益を重視する方針を再確認し、通期営業利益8,029百万円、前年同期比15.7％増を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。」
投資を主たる事業とする会計方針変更後も、経営上重視する指標を営業利益とする方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。」
従来は営業利益と経常利益を重視していた経営指標の整理に関連し、投資を主たる事業とする方針と会計処理の変更が第1四半期から実施された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2023年２月期第１四半期より、投資を事業化し、投資にかかる会計処理について主たる事業として変更するため、2023年２月期以降は『営業利益』をより重視してまいります。」
従来は営業利益と経常利益を併せて重視していたが、投資の事業化と会計処理変更に伴い、2023年2月期以降は営業利益をより重視する方針へ整理した。 - FY2021重視指標が減少有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ576百万円減少し2,314百万円（前連結会計年度比19.9％減）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少し2,797百万円（同15.8％減）となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。」
営業利益・経常利益を重要指標とする位置づけは維持したが、両指標の通期実績は前期から減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ467百万円増加し3,324百万円（前連結会計年度比16.4％増）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ734百万円増加し3,755百万円（同24.3％増）となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。」
営業利益・経常利益を重視する経営指標の位置づけを再確認し、当期実績として営業利益3,324百万円、経常利益3,755百万円を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。」
営業利益と経常利益を重視する経営指標の位置づけを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。」
営業基盤の指標として営業利益、投資活動との関連で経常利益を重視することを、目標とする経営指標として明示している。