コーポレート・ガバナンスとグループ内部統制の強化
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月29日開催の第33回定時株主総会の決議を経て、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員が取締役会で議決権を持つ監督体制へ変更した。取締役会は9名中5名が社外取締役、監査等委員会は3名体制と説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。」
グループ会社・事業地域・サービス分野の拡大に対応し、経営管理、法令遵守、内部監査を強化する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。」
社外役員、内部監査、監査役監査、コンプライアンス・リスク管理委員会等によるグループガバナンス強化を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。」
社外役員を中心とした監督・牽制、内部監査、コンプライアンス・リスク管理によるガバナンス方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。」
社外取締役5名・社外監査役2名を含む体制、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会等によるガバナンス強化を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。」
社外役員を中心とした監督・牽制、内部監査、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理を通じたガバナンス方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。」
事業規模・地域・M&Aの拡大に対応する経営管理、法令遵守、内部監査の強化方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。」
グループ会社・事業地域・新規サービスの拡大に対応し、経営管理、法令遵守、内部監査を強化する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。」「当社グループでは、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。」
グループ会社と事業地域の増加を背景に、内部監査、コンプライアンス、子会社管理などを通じたガバナンス強化を課題として初めてまとまって記載している。