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決算6058ベクトル情報通信・サービスその他

2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比10.5%増、営業利益が42.1%増となり、最終利益も106.4%増と大きく改善した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

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規模
42.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高32,877百万円前年比 +10.5%進捗 48.3%
営業利益5,301百万円前年比 +42.1%進捗 53.0%
経常利益5,428百万円前年比 +38.8%進捗 55.4%
純利益(親会社株主帰属)3,644百万円前年比 +106.4%進捗 66.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.71円
期末の財政状態
総資産48,724百万円
うち純資産 31,252 百万円自己資本比率 48.3%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,862
投資-1,182
財務-458
純増減+1,222

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,411百万円
セグメント別売上高PR・広告事業 17,809百万円(前年比 +10.1%)、プレスリリース配信事業 5,049百万円(前年比 +8.0%)、ダイレクトマーケティング事業 9,099百万円(前年比 +21.9%)、HR事業 509百万円(前年比 -65.2%)、投資事業 540百万円(前年比 +398.6%)
セグメント別利益PR・広告事業 2,659百万円(前年比 +21.0%)、プレスリリース配信事業 1,751百万円(前年比 -7.4%)、ダイレクトマーケティング事業 492百万円、HR事業 23百万円、投資事業 374百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円(前年比 +6.6%)
営業利益10,000百万円(前年比 +9.7%)
経常利益9,800百万円(前年比 +7.2%)
純利益5,500百万円(前年比 +7.7%)
年間配当予想33円 → 36円
業績の増減要因

デジタル化・SNS領域の成長、戦略PR事業・タクシーサイネージ事業の好調、プレスリリース配信数や利用企業数の増加、新規顧客・継続顧客の増加と販路拡大、JOBTVの市場ニーズ捕捉、保有株式の一部売却。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社AILES / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 32百万円、新株予約権戻入益 3百万円、契約損失引当金戻入額 35百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 33百万円、事務所移転費用 101百万円
減価償却費429百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数46,914,039
期末自己株式数9,600
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高32,877百万円(前年比 +10.5%)
営業利益5,301百万円(前年比 +42.1%)
経常利益5,428百万円(前年比 +38.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,644百万円(前年比 +106.4%)
1株当たり当期純利益77.71円
自己資本比率当期末 48.3 / 前期末 44.7
総資産48,724百万円
純資産31,252百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,862百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,182百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-458百万円
現金及び現金同等物期末残高23,411百万円
通期業績予想売上高 68,000百万円(前年比 +6.6%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +9.7%) / 経常利益 9,800百万円(前年比 +7.2%) / 純利益 5,500百万円(前年比 +7.7%)
年間配当予想33円 → 36円
セグメント別売上高PR・広告事業 17,809百万円(前年比 +10.1%)、プレスリリース配信事業 5,049百万円(前年比 +8.0%)、ダイレクトマーケティング事業 9,099百万円(前年比 +21.9%)、HR事業 509百万円(前年比 -65.2%)、投資事業 540百万円(前年比 +398.6%)
セグメント別利益PR・広告事業 2,659百万円(前年比 +21.0%)、プレスリリース配信事業 1,751百万円(前年比 -7.4%)、ダイレクトマーケティング事業 492百万円、HR事業 23百万円、投資事業 374百万円
減価償却費429百万円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 32百万円、新株予約権戻入益 3百万円、契約損失引当金戻入額 35百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 33百万円、事務所移転費用 101百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社AILES / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数46,914,039
期末自己株式数9,600
業績の増減要因デジタル化・SNS領域の成長、戦略PR事業・タクシーサイネージ事業の好調、プレスリリース配信数や利用企業数の増加、新規顧客・継続顧客の増加と販路拡大、JOBTVの市場ニーズ捕捉、保有株式の一部売却。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル領域、特にSNS市場の成長を背景に、戦略PR事業やタクシーサイネージ事業が好調に推移した。プレスリリース配信事業では利用企業数や配信数が増加し、ダイレクトマーケティング事業では新規顧客・継続顧客の増加や販路拡大、HR事業ではJOBTVが市場ニーズを捉えたこと、投資事業では保有株式を一部売却したことが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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