台湾代理店の売掛金回収リスク
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。」
台湾代理店に関する個別状況の更新はないが、営業債権の顧客信用リスクは継続して開示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
台湾代理店の売掛金回収リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
台湾代理店の売掛金回収リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないと記載され、台湾代理店の売掛金回収リスクに関する新たな変化は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
台湾代理店の売掛金回収リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないと記載されており、台湾代理店の売掛金回収リスクに関する新たな変化は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないと記載されており、台湾代理店の売掛金回収リスクに関する新たな変化は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないと記載され、台湾代理店の売掛金回収完了や個別リスク解消の新たな記載はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないと記載されており、台湾代理店の売掛金回収リスクに関する新たな変化は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、台湾代理店の売掛金回収リスクについても新たな回収完了や解消の記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載され、台湾代理店の売掛金回収完了や個別リスクの解消に関する新たな記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されており、台湾代理店の売掛金回収完了や個別リスクの解消に関する新たな記載はない。 - FY2018削除有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。」
台湾代理店の分割支払い要請や貸倒引当金に関する具体的な記載はなく、個別の台湾代理店回収リスクは本 filing では明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載されている。台湾代理店の売掛金回収完了やリスク解消に関する新たな記載もない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されており、台湾代理店の売掛金回収リスクについても本 filing では新たな回収完了やリスク解消の記載はない。 - FY2017-Q3引当金額の更新有価証券報告書
「※台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の取引先(ガス販売の代理店)より、一部の売掛金に対し分割支払いの要請があり、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金90百万円を計上しております。なお、業績予想に与える影響はありません。」
分割支払いの要請と長期的な支払申出期間が引き続き記載され、貸倒引当金は90百万円となった。前回の111百万円から金額は更新されたが、回収完了やリスク解消は記載されていない。 - FY2017-Q2引当金額の更新有価証券報告書
「台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の取引先(ガス販売の代理店)より、一部の売掛金に対し分割支払いの要請があり、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金111百万円を計上しております。」
分割支払いの要請と長期的な支払申出期間が引き続き記載され、貸倒引当金は111百万円となっている。前回の143百万円から金額は更新されたが、回収リスクの解消や回収完了は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の一部取引先(ガス販売の代理店)より、当第１四半期連結累計期間の売掛金に対し分割支払いの要請がありました。当社としては、当該代理店は法的に破綻しておらず、回収に留意し継続取引しておりますが、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金(143百万円)を計上しております。なお、業績予想に与える影響はありません。」
分割支払いの要請が発生し、回収リスクへの対応として143百万円の貸倒引当金を計上している。