ジャパンマテリアル（6055）・事実再掲
退職給付債務の算定方法の原則法への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上36社が書いているテーマ・逆風26社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。この結果、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
従業員数増加を理由とする簡便法から原則法への変更と、121,338千円の特別損失計上が再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
簡便法から原則法への退職給付債務の算定方法変更と、期首負債・特別損失121,338千円の計上が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
簡便法から原則法への退職給付債務の算定方法変更と、期首負債・特別損失121,338千円の計上が再確認されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」
対象となる従業員数の増加を理由に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。期首の退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を特別損失として計上している。