コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 選 任 ・ 取締役 監査・監督 監査等委員会 解 （監査等委員である取締役を除く） （監査等委員である取締役） 任」
監査等委員会設置会社における取締役会・監査等委員会の構成、指名・報酬等諮問委員会、代表取締役等の関係が模式図で示された。 - FY2026代表取締役交代・取締役会構成変更予定有価証券報告書
「2026年４月１日付で当社 代表取締役会長(現任)」「2026年４月１日 当社 代表取締役社長 執行役員(現任)」
代表取締役社長が田中久男氏から田中宏典氏へ交代し、田中久男氏は代表取締役会長に就任した。定時株主総会議案が承認された場合、取締役会は15名から10名に再構成される予定である。 - 2026-06-02前進株主総会
「取締役会の実効性を確保しつつ、より機動的な意思決定が行えるよう取締役を５名減員し、あらたに取締役７名の選任をお願いするものであります。」
監査等委員会設置会社の統治体制を維持しながら、取締役を12名から7名へ減員する具体的な体制変更が示された。新任取締役候補者については「中長期的なコーポレート・ガバナンス体制の強化」への寄与が期待されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。」
企業価値の最大化に向けたガバナンス体制の強化を重要課題とする姿勢と、監査等委員会設置会社の体制が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第25期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。」
前期に移行した監査等委員会設置会社の統治体制が継続し、監査機能・監視体制の強化を図る枠組みが現行体制として記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第25期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ統治機構を変更し、監査機能と監視体制の強化を図る枠組みに変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。」
コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題とし、取締役会、監査役会、社外役員、内部監査室、指名・報酬等諮問委員会等による統治体制が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。」
コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題とし、取締役会、監査役会、社外役員、内部監査室、指名・報酬等諮問委員会等による統治体制が記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。」
取締役会、監査役会、社外取締役・社外監査役、内部監査室、会計監査人の連携などを通じ、健全性・透明性のある統治体制を構築する姿勢が独立した節で示されている。