法令違反・内部関係者の不正行為リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守・内部監査を実施する一方、法令違反や内部不正が発生する可能性を残存リスクとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守・内部監査を実施する一方、法令違反や内部不正が発生する可能性を残存リスクとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守・内部監査を実施する一方、法令違反や内部不正が発生する可能性を残存リスクとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令・ルール遵守、内部監査を実施している一方、法令抵触や内部不正が発生する可能性を残存リスクとしている。